塩谷町議会 2022-03-14 03月14日－03号
国民健康保険特別会計予算については、保険給付費の推計による増額等から県から示された国保事業費納付金の減額等に伴い、前年度と同程度となっております。 介護保険特別会計予算については、８期計画の中、中間年度において、将来を見据えながら、現年度の保険給付の実質推計値などを考慮した上で、3.1％の減となります。
国民健康保険特別会計予算については、保険給付費の推計による増額等から県から示された国保事業費納付金の減額等に伴い、前年度と同程度となっております。 介護保険特別会計予算については、８期計画の中、中間年度において、将来を見据えながら、現年度の保険給付の実質推計値などを考慮した上で、3.1％の減となります。
続きまして、４点目でございますが、予防接種嘱託医の報酬の関係でございますが、予算のほうの増額等はないのかというご質問でございますが、今回はあくまでもその報酬の支払いの単位を改正するといったものでございます。
増額となりました主な要因を申し上げますと、歳出については、地積調査事業及び道路改良事業の増額に加え、遊具設置事業の新規計上による土木費全体の増額、また児童福祉等による国・県補助事業の増額等であります。 歳入におきましては、これらに伴う国・県支出金の増額及び財源不足を賄う町債の増額等が上げられます。
こちらにつきましては、事業内容等が見直されて名称は同じではございますが、金額等で増額等があったりした場合には、一応こちらにつきましては制度変更という形で表記させていただいてございます。 以上でございます。 ○議長（赤羽根信行君） 落合議員。 ◆１６番（落合誠記君） 町政全般ということなので、人口動態についてちょっとお尋ねをいたします。
４項５目公民館費につきましては、社会資本整備総合交付金の増額等による財源振替になります。 ６目図書館費につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当額の変更による財源振替になります。 ５項１目保健体育総務費1,155万2,000円の減額につきましては、45ページにかけまして新型コロナウイルス感染症の影響により各種イベント等の中止によるものであります。
診療所事業特別会計におきましては、医業費の増額等を見込み、予算規模を１億4,852万7,000円といたしました。 温泉事業特別会計におきましては、温泉施設維持管理費用の減額等を見込み、予算規模を6,617万2,000円といたしました。 銅山観光事業特別会計におきましては、事業収入や観光事業費の減額等を見込み、予算規模を7,831万5,000円といたしました。
◆７番（直井睦） １つずつお聞きするといけないとは思いますので、総合的に少し勘案してお聞きしたいのですけれども、各この協力金であったり手当であったり、給付とか支給されるわけですが、それに対しての、商工費で見ても感染症拡大防止協力金であったり、新業態開拓等支援補助金と、また高齢者応援手当、児童手当の増額等支給される、補助されるものもたくさんあると思いますが、それに対しては全てにおいて制度設計というのはされているわけですか
一方、依存財源は、前年度比15.1％、約42億3,000万円の増であり、主な要因としては、税制改正に伴い新たに創設された法人事業税交付金に３億円を計上したほか、地方消費税交付金約５億5,000万円の増、地方交付税約６億9,000万円の増、国庫支出金約５億1,000万円の増、市債は新庁舎整備などの建設事業債の増額等により、約25億4,000万円の増額を計上したことによるものです。
また、公営企業会計の水道事業は、浄水場施設整備費の増額等により、1.2パーセント増の36億4,896万4,000円とするとともに、令和２年度から地方公営企業法を適用し公営企業会計に移行する下水道事業については、41億8,986万4,000円といたしました。 次に、令和２年度予算に盛り込みました主な施策について、総合計画前期基本計画の体系に基づき、その概要を申し上げます。
２款国庫支出金におきましては、給付費の増額等に伴い、介護給付費負担金、調整交付金及び保険者機能強化推進交付金を増額計上いたしております。 ３款支払基金交付金、４款県支出金におきましても、調整交付金及び保険者機能強化推進交付金を除き、ほぼ同様にそれぞれ増額計上いたしております。
毎年、返還される方が600人を超えるようになってきている状態なので、１万円なので、なからの金額というのも、金額のことは置いておいて、実は免許を持っていて返納された方と、やっぱりもともと持っていない高齢者の方もありますので、その辺の公平性も考える必要があるのかなということで、なかなかこの増額等については厳しい状況にあるというふうに考えておりますので、公共交通ふれあいバス等で高齢者が乗りやすい運賃体系を
財政調整基金の取り崩しが3,670万強あると思うんですが、これの使い道は、やはり人件費の増額等、補正による大きい事業っていうことじゃなかったですよね。 ○議長（直井美紀男君） 企画調整課長。 ◎企画調整課長（柿沼肇君） 企画調整課長。 まさにそのとおりでございます。
国民健康保険特別会計予算については、県から示された国保事業、納付金の増額等に伴い前年度から4.4％の増となります。 介護保険特別会計予算については、７期計画中間年において、限年度の保険給付の実績推移値などが考慮された上で、1.7％の増となっております。
国民健康保険事業など８つの特別会計の予算につきましては、前年度と比較して0.7パーセント減の209億5,096万4,000円とし、また、水道事業会計は、浄水場施設整備費の増額等により、2.3パーセント増の36億546万円といたしました。 次に、平成31年度予算に盛り込みました主な施策について、総合計画前期基本計画の体系に基づき、その概要を申し上げます。
後期高齢者医療事業特別会計におきましては、広域連合への保険料納付金の増額等を見込み、予算規模を11億3,121万3,000円といたしました。 介護保険事業特別会計におきましては、第７期介護保険事業計画に基づく保険給付費等を見込み、予算規模を保険事業勘定、介護サービス事業勘定合わせて72億3,179万4,000円といたしました。
これにつきましては、学習指導助手の増員や教育相談指導員報酬の増額等による人件費の増及び社会教育施設改修等に要する経費の増額が主な要因でございます。 教育費では、指導助手配置事業、スクールバス運行事業等を継続して実施してまいりたいと考えております。 11款災害復旧費は、科目設置であります。
しかしながら、那珂川町特別職の職員等で非常勤の者の報酬及び費用弁償に係る条例の改正を行っていなかったことから、今回、その適用を平成28年度にさかのぼり、報酬額の増額等に係る整備を図るものでございます。次に、保育所嘱託医についてでございますが、これまで公立保育所の嘱託医については校医の中に含まれているという解釈で運用を行っており、校医の報酬額と同額を支給しておりました。
第３表、地方債補正は、臨時財政対策債の発行可能額の確定、黒田原小学校放課後児童クラブ室建設事業費の増額等により、それぞれ借入限度額を増額補正するものであります。 以上が一般会計補正予算（第３号）の総括でありますが、補正額の項目別の内容につきましては、企画財政課長より説明させますので、よろしくご審議の上、ご決定くださるようお願い申し上げまして、説明といたします。
なお、変更契約等は行っておりませんので増額等にはなってございません。 以上です。 ○議長（鈴木孝昌君） 宮崎君。 ◆１４番（宮崎美知子君） 私は今、南赤塚小の倉庫改築工事、これが予算を80万円もオーバーした決算になっている。それはどういう理由ですかと聞いているんです。南赤塚小の場合には、もう既に平成26年度、27年度において３億7,000万円以上かけて、もう大規模改修工事をやっているわけです。
その後、平成28年４月の多子加算額の増額等を内容とする改正児童扶養手当法の審議において、支給回数について隔月支給にすること等を含め、所要の措置を検討することとの附帯決議が盛り込まれました。これらのことを受け、国では平成28年10月に、支給事務における現行の職員体制や支給回数を増加させた際の事務負担などを把握するため、児童扶養手当の支給事務等に関する実態調査を実施しております。